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お知らせ

【連載】月刊 人事マネジメント2012年8月号

2012.09.05

●表紙2012.8月号.jpg

月刊 人事マネジメント2012年8月号(株式会社ビジネスパブリッシング発行)より
弊社代表:門田政己が連載を担当しています「日本で○○が一番の会社」が発売されました。
今回のテーマは、「社員満足度が一番の会社」です。
みなさまの組織にとってご参考になれば幸いです。


お買い求め>>> http://www.busi-pub.com/


以下、連載の内容になります。
※ 内容の公表につきましては、納本1ヶ月後のご承諾を頂いております。


2012年8月号_日本で○○が一番の会社.pdf


◆筆者
門田 政己(かどた まさみ)
1975年生まれ:愛知県出身。建築コンサルタントを経て、リクルートにて新規事業の立上げ・既存事業の立直しを手掛ける。2007年に創業し2010年にMON株式会社を設立。営業教育・組織活性化をテーマに過去支援してきた組織は500以上。著書『心の時代の感動サービス 実例107話』(坂本光司教授他編著:同友館)

◆企業情報
MON株式会社
〒104-0061東京都中央区銀座5丁目6番12号 bizcube 7F
メール info@moncompany.co.jp
電話 03-6311-7584(代表)
ホームページ http://www.moncompany.co.jp/

◆社員満足度調査で1,401社中第1位
C社は大阪に本社を構え,2004年に設立されたIT企業です。現在,社員30名で顧客企業へのIT化支援やソフトウェアの開発・販売を事業の柱にしています。C社の特筆すべき注目点は,全国の社員満足度診断(全社員匿名アンケート)で2 年連続1 位になったことです。特に2010年度は社員満足度が高いとされる有名企業を含めた1,401社の中で1 位に輝きました。そして売上が毎年140%~200%で成長していることも重なり,社員満足度の高い取り組みに関心が集まっています。

◆危機的経営状況から一転,「社員第一」に目覚める
では,どのようにして社員満足度の高い働き方を実現したのでしょうか?実は,C社ははじめから社員満足度が高い会社というわけではありませんでした。設立当初から,仕事や顧客は順調に増えていましたが,儲け主義の経営がたたり,増加する注文に対応しきれなくなった結果,顧客満足度が低下し,クレームが頻発する状況に陥っていたといいます。そういう環境では社員満足度も低く,社員も定着しません。創業メンバーも次々に辞めていき,ついには事業を担うコアメンバーまでが辞めてしまう危機的な状況に......。このとき,Y社長は経営者としてゼロからやり直すことを決意し,多くの先輩経営者から様々なヒントをもらいます。そのなかで,うまくいっている経営者らが指摘する「自社の社員を第一に考える」という共通点に着目したといいます。それからは,社員1 人ひとりと徹底的に面談を行い,本音を聞き,「どうしたら一緒に仕事を楽しめるか?」を考え「利益ではなく社員第一」の経営を実践してきました。具体的には,経営理念やビジョンを掲げ目指すだけではなく,会社として"しないこと"を制定したり,ユニークな福利厚生制度を導入したりしています。

◆社員第一を目指す「しないこと14ヵ条」
「社員にとってプラスにならないことはしない」という社員第一を前提とした考えでルール化したのが「しないこと14ヵ条」です(図表1 )。例えば「株式公開しない」というのは,「上場した多くの公開企業が社員第一ではなく株主第一になってしまうから」との理由からだそうです。「社員が満足しているから顧客が満足し,結果的に利益が上がり配当も出せ,株主も満足する」と考えているのです。またC社は「会社に電話がない」「顧客に会わない」という驚くべき取り組みをしています。これは「ITを活用できないことはしない」というルールの表れです。大企業と比べて経営資源が乏しい中小企業であってもインターネットを活用すれば劣らず戦うことができるという考えからITを活用した中小企業の見本としてインターネットのみで営業を行い,訪問営業や電話営業を行いません。もちろん企業,商品,サービスによって営業スタイルは異なるはずですが,C社の場合は全国の中小企業に対してIT化を支援するビジネスであり,社員が全国を飛び回るのは非効率と考えました。その結果,「電話がかかってこないから社員が仕事に集中できる」という社内の利点だけではなく,「コストを抑えて良いものを安く提供できる」「全国の中小企業にサービスが提供できる」という顧客のメリットも生んでいます。

◆簡単には真似できないユニークな福利厚生制度
図表2 にC社の福利厚生支援策を紹介します(一部)。ただし,これを見て同じように真似ても,社員満足度は一向に上がらないはずです。なぜなら制度は手段であって目的ではないからです。C社のY社長も次のように注意を促しています。「制度を整えたら,社員の満足度が必ず上がるというわけではありません。あくまで生まれてきた制度は結果であって,重要なのは制度を導入するプロセです」C社のユニークな制度の多くは,社員との面談や社員からの提案で生まれています。要するに会社の方向性が明確で経営への信頼性が高く,社員同士の関係性が醸成されているなど基礎的要件がベースにあって,さらに社員からボトムアップで生まれてきた制度だからこそ満足度が上がるという構図です。福利厚生制度は"経営(人事)と社員の約束"を表していますから,思いつきで始めたり廃止したりするのは危険です。人事担当者としては,社員満足度の向上を目的にするのではなく,社員のことを一番に考え行動した結果,社員満足度が上がるのだと認識すべきでしょう。

* *

【図表1】 「しないこと14ヵ条」
創業当初の目的・目標を貫くため,しないこと14ヵ条を策定いたしました。
時代や経営環境が変わったとしても,以下の14 項目を守り通すことをお約束いたします。

① IT を活用できないことはしない
経営にIT を活用するIT 経営実践企業の見本として,訪問営業や,電話営業をすることなくインターネット上のみで営業いたします。その他のあらゆる業務においてもIT を経営に徹底的に有効活用する企業を目指します。

② 株式公開しない
ビジネスモデル的に設備投資は不必要であり、信用力向上による営業力もホームページを有効活用すれば,上場企業と対等に集客することができるうえ買収の危険性も防げるため株式公開いたしません。

③ 他人資本は入れない
経営理念,経営ビジョンの実現を貫くため、他人資本は入れません。

④ 経営理念を共感いただける会社としか取引しない
最も重要である経営理念を共感いただけない会社とは,収益が見込めるビジネスであったとしても取引いたしません。

⑤ 経営理念に沿わないビジネスはしない
収益が見込めるビジネスモデルがあったとしても,経営理念に沿わないビジネスはいたしません。

⑥ 特定の組織に所属しない
特定の組織に所属すると想定外のタスクが回ってくるため従業員第一主義の観点から特定の組織には所属いたしません。

⑦ スタッフをクビにしない
経営理念に共感し,経営ビジョン実現に向かっているスタッフをクビにいたしません。

⑧ 売上目標に固執しない
売上目標に固執することでスタッフに無理をさせる,お客様に迷惑をかけることから売上目標達成のための無理はいたしません。

⑨ サービス向上に妥協しない
ビジネスモデルが完成し,収益モデルに仕上がったサービスであったとしても常にお客様の立場に立ってメスを入れ,サービス改善を怠りません。

⑩ 守りに入らない
売上が安定して伸びている事業であっても時代遅れであったり、クオリティに満足がいかないサービスは積極的に提供を中止します。

⑪ 高価格なサービスは提供しない
時間,距離の概念がないコストゼロ空間であるインターネットを有効活用すれば,業務効率が上がり,コストを削減できるという考えから,ハイクオリティロープライスなサービス提供を目指します。

⑫ 会社規模を追求しない
インターネットを有効活用すれば業務効率が上がり,少数精鋭で運営できるという考えから会社規模は追求せず,サービスのクオリティを追求し,経営ビジョンの実現を目指します。

⑬ 日本にプラスにならない事業はしない
創業するきっかけとなった「インターネットで日本を良くしたい」という創業当初の目的を忘れることなく,日本全体にプラス効果のあるサービス提供を目指します。

⑭ 日本市場だけにこだわらない
日本市場を最優先にしながらもインターネットは世界とつながっていることから,日本国内から世界に向けて積極的にサービス展開をおこなっていきます。

* *

【図表2】 ユニーク制度

●iPhone 支給制度
iPhone を全社員に支給する制度。最新の機器を持つことができるだけでなく,毎月の携帯代の負担も減ることから社員からとても喜ばれています。

●ブルーベリーアイ制度
デスクワークで目が疲れるため「わかさ生活」のブルーベリーアイを毎日1 粒支給する制度です。

●バースデー制度
仕事に集中できるのはパートナーのおかげであるという観点から,パートナーのバースデーの日に1 万4,000 円の食事代を支給する制度です。

●ゴーホーム制度
実家が離れている社員の帰省を支援する制度として,交通費を支給する制度です。

●年4 回の大型連休
海外旅行をして価値観を広げ,発想豊かに仕事に取り組めるよう1 年に4 回10 連休の大型連休があります。

●有給休暇100%消化
有給休暇は毎年全員100%消化しています。

●英会話制度
今後の世界展開を進めていく上で英語は重要になることから,外国人教師を招いて1 回400 円でレッスンを受けられる制度です。

●ランチトーク
毎月1 回上長との面談をランチ中に行うためのランチ代を支援する制度です。定期的に面談が行われるため,大きな問題に発展する前に発見することができます。

●飲み会
社員同士のアナログのコミュニケーションも大切にしています。毎月自由参加の飲み会を開催していて,費用はもちろん会社負担。飲み会の参加・不参加は自由ですが,参加率は常時95%以上です。




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